高市総務相「電波停止」発言に民主党が猛反発!!　では過去の民主党政権時は？

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高市早苗総務相が８日の衆院予算委員会で、電波停止に関し
「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応も
しないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。

　放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。
私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が
判断する」とも語った。

放送法１７４条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の
停止を命ずることができる」と明記している。
また、放送法４条では、放送事業者が番組の編集にあたり、
（１）公安及び善良な風俗を害しないこと
（２）政治的に公平であること
（３）報道は事実をまげないですること
（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること　　と定めている。

　高市氏はこうした法令をそのまま説明したに過ぎず、菅義偉官房長官も９日の記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べたのだが・・・

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これに猛反発したのが、民主党の細野豪志政調会長。
９日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が
繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。
電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。

またぞろ朝日新聞もさっそく９日付朝刊の１面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。
細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、
実は・・・民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”である。

過去の一例を振り返ってみよう。

野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成２３年７月３日、宮城県庁を訪れて
村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは
自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

２３年９月２日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は
東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に
記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は１０日に辞任した。
これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。
１２日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と
報道に問題があるとの認識を示し、１３日の党代議士会では
「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。

　菅直人首相は２２年６月８日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。
２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが
明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。