「安保法案」と憲法９条について・・・つづき

少々話は脱線しましたが、沖縄の基地を減らす→米国の軍隊を減らす
この結論に持っていくには、自国の防衛軍を作るしかありません。
　
米国の替わりに、日本がアジアの平和を守る事が、実は沖縄の基地問題を
解決する最高のプランとなりうるわけです。
　
ただそれには、憲法９条の改憲が必要になってくる。
改憲には国民の拒絶感がいまだに強い。
だからこその現状維持・・・これが国としての現時点の考え方だと
思います。
　
・・・しかしねえ、米軍基地と観光しか産業がない沖縄が、米軍基地が
減れば、県民の働き口がなくなってしまって逆に困ると思うんですがねえ。
　
今でも国からの沖縄復興資金に頼っているような県財政なのに、これ以上
国からお金を引っ張り出そうなんて考えてないわな？（笑
　
・・・で、本来の話に戻ります。
「安保法案」です。
　
なぜ　今「安保法案」なのか？なんですが、
実は米国もリーマンショック以来、完全に国の財政は立ち直っていなくて
はっきり行ってしまえば、それほど無駄に他国の防衛の為に、
軍隊を派遣出来ないんですね。そこで日本にも少しくらいの負担を
してほしい・・・というのが本音のところ。
　
日本も現行憲法下で行える最大限の米国への協力が、この「安保法案」。
　
諸外国の反応も概ね、とある２国を除いては、歓迎ムード。
　
特に中国に脅威を感じているアジアの国々にとっては、心強い戦力をの
見方が大勢を占めています。
　
そして前述のTBSやテレ朝が言うように、戦争をするための法案ではなく、
アジア全域に平和をもたらす為の法案であるという事を、国民は理解しないと
いけないということです。
　
そしてその先にあるものは、日本がアジアで責任ある防衛力を発揮すれば
おのずと沖縄の米軍基地も減っていくんだという事を理解しなければ
なりません。
　
現在の中国を見てみると、バブル経済が弾ける直前で、その先には
当然に政情不安が起きるでしょうから、そうなれば中国も軍政国家に
なる可能性も捨てきれません。日本やアジアの国々への挑発も大きく
なってくるでしょう。そうなる前にいち早く準備だけは整えねば
ならないでしょう。
　
何度も言いますが、戦争を起こさせない為の法案であるという事を
法案をよく見ていただき各自で判断していただきたい。
　
最後になりましたが、TBSとテレ朝は、完全な法律違反を犯しています。
それは・・・放送法です。
　
放送法第四条  　
　　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、
　　次の各号の定めるところによらなければならない。
　
一  　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二  　政治的に公平であること。

三  　報道は事実をまげないですること。

四  　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　
第２項と４項を読んでいただければご理解いただけると思いますが、
偏向報道は法律違反であることは明白です。
　
誤った報道に流されない事が、今　一番重要であるといえるかもしれません。