ちょっと・・・ボヤいていいですか?

オヤジのボヤキを聞いてください。

爆買い中国客「熱烈歓迎」・・・も日本経済は見通し不良

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 中国の旧正月にあたる「春節」を挟んだ大型休暇が7日に始まった。

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 中国経済の減速で、観光客数の減少を懸念する声もあったが、
大型連休に海外で過ごす中国人は過去最高の約600万人に達するとの
報道もあり、まずは一安心。

 最も人気の日本では、日本製品を爆買いする中国人観光者をより多く取り込むために、各百貨店やホテルや商店街は相次いで、売り場の拡大や中国語での接客対応の充実や割引、粗品の進呈など、特典の実施などを行っている。中国国内の報道によると、昨年2月下旬の旧正月大型連休では約45万人の中国人旅行者が日本を訪れ、消費額は約9億米ドル(約1053億円)に達したという。

日本経済の浮上の兆しが見えない中、 中国人観光客による「爆買い」への
期待も高い。

ただし 日本もおよそ25年前にはバブル経済華やかであったが、
そこから急落、現在の低迷を考えると、いつまでも中国観光客のみに
頼っていては、将来の展望が厳しいと言わざるえない。

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先の日銀が出したマイナス金利政策もいまひとつ経済を押し上げる
効果が期待できない。そもそも金利を下げて国内へのお金の流通量を
増やしたところで、消費税のUPがそれを打ち消してしまいそうな気がする。
日銀と政府の方針が同じ方向を向いていない様に思うがどうだろうか。

 

台湾の台南近郊でM6.4の大地震!! 今こそ東日本大震災のお礼をする時だ!!

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6日未明、台湾南部の台南近郊でマグニチュード(M)6.4の地震が発生した。
震源は台南の南東43キロ付近。震源の深さは10キロと、比較的浅い。

現在のところ、判明しているだけでも地震によってビルが半壊するなどの被害が
発生しているもようで、同市の消防隊が現場に向かっているほか、同市政府は
緊急対応チームを結成したと説明した。

南部の台南市では、16階建ての建物が倒壊し、中に閉じ込められた住民らの
救助活動が進められている。同市内では水道やガス管の破損も起きているという。

 

台湾といえば、あも2011年の東日本大震災のときに、真っ先に日本に対して
救援隊や救助物資の派遣を申し出てくれた。
台湾といえば「二つの中国」の問題で、日本政府の対応がどちらかといえば
他の隣国に比べ国家間の付き合いというほどのことも行ってきていない。

それでも台湾政府は、1999年の台湾中部大地震や2009年の南部台風災害の時、
日本が積極的に支援してくれたことに恩を感じ、さらに日本政府の中国の立場
への配慮にも理解を示し、日本の救助要請を丸2日間待機しながらも、
快く救助隊を派遣してくれた。

驚くべきは、東日本大震災への義損金の活動だ。

当時の馬英九総統自らが、声を出し与野党超党派、報道各社、善意団体が
ひとつになって「我々の友人 日本へ救いの手を差し伸べる」運動を
行った結果、米国などを抜き、世界各国中最多の200億円以上の義損金を
寄付してくれた。

額をさることながら、人口2300万人 平均年収150万円の台湾で
これだけの支援を全国民で行ってくれたその心がうれしい。

日本政府は米国や中国などのメディアに感謝広告を寄稿した一方で
台湾の新聞には実施しなかったことについて日本人デザイナーが広告掲載を
呼びかけ、5月3日に日本民間人有志によって台湾主要新聞2紙に感謝広告を
掲載されるなど、日本と台湾の絆はより深くなっている。

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まだ起きて間がないため、全体の被害状況は詳しくは分からないが、
今 日本政府及び日本国民がすべきこと  それは3.11のお返しで
あることは間違いないはずだ。

日本政府には、早急に出来うる全ての事柄をおこなってほしいと
切に思う。

 

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【これはあまりにも無茶苦茶だろ?】文京区小石川のマンション問題

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ニュースでもとりあげられている文京区小石川の
新築分譲マンション問題。

このマンションについてご存知ない方に
少々物件概要とこれまでの時事列を説明しますと、

ル・サンク小石川後楽園は8階地下2階建、総戸数107戸である。
所謂地下室マンションである。
売主(建築主)は株式会社NIPPO(東京都中央区)、
神鋼不動産株式会社(神戸市)である。
建築確認は民間の指定検査会社・都市居住評価センター(東京都港区)である。
建築確認日は2012年7月26日、変更確認日は2014年3月12日である。

時事列

元々富士銀行の社宅跡地であったこの場所を
都市基盤整備公団(現・都市再生機構)が購入し
競争入札に掛けたのが、2001年。

2003年10月 同入札でNIPPO神鋼不動産共同購入
2004年7月 東京建築検査機構から建築確認が下りる。
2004年11月 近隣住民東京都建築審査会審査請求
2005年6月 東京都建築審査会の裁決で建築確認を取り消し
2008年8月 NIPPO神鋼不動産文京区長に対して開発許可申請
2009年3月 文京区長開発許可
2009年5月 近隣住民都開発審査会開発許可審査請求
2009年8月 文京区長開発変更許可
2009年8月 近隣住民都開発審査会開発変更許可審査請求
2009年9月 都開発審査会開発許可審査請求棄却
      開発変更許可審査請求却下裁決
2012年4月 文京区長開発変更許可
2012年7月 都市居住評価センター建築確認を下ろす
2012年9月 近隣住民が建築確認の取り消しを求めて
      東京都建築審査会審査請求
2013年2月 工事開始
2014年2月 都市居住評価センターに対して変更確認の申請
      変更確認下りる
2014年7月 ル・サンク小石川後楽園の販売開始
2015年4月 ル・サンク小石川後楽園が完売
2015年10月 都建築審査会建築確認執行停止を決定
2015年11月 都建築審査会建築確認取り消しの裁決

とざっと見てもこの物件
建築主が確認申請を出し許可がおりる度に、
近隣住民が反対の声を上げるという構図が10年以上に
わたって続いている。

 ☆反対近隣住民☆

ル・サンク小石川後楽園は街の景観に合わないことや安全基準を
満たしてない恐れがあるとして住民反対運動
(小石川二丁目マンションの無秩序な開発・建築を考える会)が起きている。
近隣住民9名←ココ大事

指定確認検査機関が2度も建築確認を下ろした物件に対し
都建築審査会が確認の取り消しを行うというのも異例であるが、
2012年の9月に審査請求が出ていながら、その裁決が3年以上
過ぎてから出るというのも可笑しなこと。
しかもですよ!! 12月に完成するという物件の工事を10月に
停止させる建築確認の執行停止を決定するという暴挙!!

これには多分にこれまで取り消しを行っても再度 修正して
確認を取り直す建築主側に対する嫌がらせがあるのではないかとも
勘ぐってしまいます。

都建築審査会自体が、先の新国立競技場の件で、
建築基準法上観覧場を建設することが出来ない「第二種中高層住宅専用地域」に
新国立競技場の建て直しを認めた前例があるのにですよ(笑

マンション自体が完売していることから、少なくとも100世帯以上の方々の
新居が宙に浮いてしまった形・・・たった9人の反対住民のために。。。

この問題の責任って一体どこにあるんでしょうか?

 

"番長”清原和博 覚せい剤所持で逮捕!!

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かつて甲子園を沸かし、プロ入り後も
豪快なプレーに日本中を熱狂させた
プロ野球選手 清原和博(48)が
2月2日 覚せい剤取締法違反(所持)の
疑いで、現行犯逮捕された。

逮捕容疑は2日午後8時48分ごろ、
港区東麻布1丁目の自宅マンションで、
覚せい剤約0・1グラムを所持していた疑い。

警視庁によると「覚せい剤は私のものに間違いありません」
と容疑を認めているという。

警視庁組織犯罪対策5課は2日午後8時ごろから、
清原容疑者の自宅の家宅捜索に着手。
間もなく白い結晶が入った袋が見つかり、覚醒剤と確認された。
清原容疑者は当時、自宅内に1人でおり、暴れたり、
抵抗したりする様子はなかったという。

 清原容疑者は同日午後11時ごろ逮捕され、
自宅から警視庁本部に移送された。その後、病院に移され、
診察を受けた。2日深夜、TBS系「NEWS23」には
警察関係者に連行される様子が映し出された。

清原といえば、平成26年頃より薬物疑惑が報じられ、
親しい知人だけの会合では、違法性は不明だが何かの薬物を
摂取する姿が目撃されていたという。

 薬物疑惑の報道を受けて、テレビでの露出も減っていた
清原容疑者。

また 薬物疑惑が報道された後、妻でモデルの亜紀さんとの
離婚を発表。プロ晩年は故障続きで満足に走ることすら、
出来なかった清原を最後まで支え続けた妻にしては、
あっさりと離婚に踏み切ったものだと当時は感じていたが、
案外 離婚に薬物が関係していたのかもしれない。

堕ちたヒーロー 清原和博の再起には苦難が予想されそうだ。

 

廃棄食品横流し事件にみる食品業界の深い闇

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COCO壱番の廃棄冷凍カツの横流しから明るみに
なった廃棄食品の横流し事件。

その後、出てくるわ出てくるわ。。。

マルコメにイオンにローソン、セブンイレブンなどなど
食品メーカーから小売業まで様々な廃棄食品が
市場に出回っていることが発覚した。

今回の騒動が、愛知県内の産業廃棄物処理業者「ダイコー」
と製麺会社「みのりフーズ」が関わった案件だけでこれだけ
あるのだから、日本全国の食品業者や廃棄物処理業者を
調べれば、途方も無い量の廃棄食品が市場に流通している
可能性は決して低いとはいえないであろう。

以前から日本では、毎日大量の廃棄食品が排出されていることを
問題視していた声は大きかった。
国を挙げての食品リサイクル対策も講じてはきたものの
そのすべてに巧くはいかなかった。

その代表が、食品リサイクル大手アグリガイアシステムだ。
03年に本格稼働したこの会社は、セブン-イレブン廃棄弁当
受け入れて飼料化するビジネスモデルを確立し、当時では業界一と
いわれた処理能力もあって環境ベンチャーの旗手として注目を集め、
環境省農水省からも交付金がでていた。

そのアグリガイアシステムが09年、あっさりと倒産した。
食の循環、環境ビジネス、など威勢のいい言葉で喧伝されていたが、
蓋を開ければ、食品残渣の回収率が思うほど伸びず、
採算が悪化していたのだ。

さらに中小の食品リサイクル業者が苦し紛れにチキンレースのような
「値下げ合戦」をおこなうなどこのビジネスモデル自体が
失敗だった事実もある。

回収料を下げ過ぎたので経営が苦しくなって不正へ走る。
あるいは、すでに不正をおこなう腹づもりで、破格の回収料で
廃棄食品を仕入れていた。

こういったことは容易に想像が出来る。
廃棄物処理業者が計画的に仕掛けたとみていいだろう。

もうひとつ食品業界を取り巻く問題に、
スーパーなどの特売品用に賞味期限切れギリギリの
商品ばかりを取り扱う問屋の存在である。

こちらも廃棄食品間近の物品ばかりを安価で小売業者に
売りさばくわけではあるが、その出所は一切不明の
商品が多いと聞く。

倒産した小売業者の借金の回収に、倉庫の中の商品を
全部でいくらといった形で購入する。
当然、管理状態はいいはずもなく、唯一の目安は
食品の包装に記載された賞味期限のみ。
こういった食品が特売品として客寄せ用に
店頭に並ぶわけである。

こう考えると、我々庶民の口に入るものの中に
一体どれだけの廃棄食品があるのやら・・・

安ければなんでも売る小売業者に
一円でも安く買いたい消費者。

「食の安全」などと声高に叫ばれてはいるものの
手に入るもののほとんどが、廃棄物では浮かばれない。